自動運転車の安全ガイドラインなどで国際合意

▲WP.29における議論の様子（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は2日、今年6月に開催された国連の第193回自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の内容について公表した。自動運転車の安全ガイドラインや、EV（電気自動車）などのバッテリー耐久性能の国連基準で合意したほか、日本が提案したペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準の案が了承され、次回11月の会合で採決される見通しとなった。

自動運転車の安全ガイドラインは、自動運転車に求められる安全性能やその評価手法をまとめたもので、国際的に統一された性能評価を設けることで、安全な自動運転車の世界的な開発を促進する。

また、EVなどのバッテリー耐久性能の国連基準では、バッテリー容量劣化度の規制値を規定するとともに、バッテリー容量劣化度を示すモニターの搭載を義務づけた。これによって適切な性能を持つバッテリーを搭載したEVなどの世界的な普及・流通を目指す。

ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国連基準案は、日本の提案によって議論が開始された。アクセルとブレーキの踏み間違いや、前方の障害物を検知して衝突を防止する性能要件などを規定した国連基準案を、日本の提案をベースに策定し、内容について了承を得られた。高齢ドライバーなどによる事故の削減に向けて、今年11月に予定されている次回会合での合意を目指す。

こうしたガイドラインや国連基準などの合意に向け、日本は専門分科会などで議長や副議長として議論をリードしてきた。その一方で、日本の自動車メーカーによる型式指定申請での不正事案に対し、懸念を示す声があがり、イギリスやドイツからは「今後の日本の再発防止の徹底に期待を寄せる」といった発言があった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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