グリーン人材開発協議会が発起

行政・団体グリーン人材開発協議会は3日、カーボンニュートラル実現に向けた人材育成を目的とした新たな団体「グリーン人材開発協議会」が、7月2日に設立したと発表した。この協議会は、再生可能エネルギー対応や気候変動への取り組みに必要となる「グリーン人材」の育成課題に対応するために設立されたものである。

グリーン人材開発協議会は、MakeD、トイトイ、グリーンタレントハブ、デジタルグリッド、OLIENT TECH、アイデミーの6社によって設立され、代表は国際大学学長の橘川武郎氏が務める。この団体は、脱炭素社会の実現に向けて活動する人材、例えば再生可能エネルギー発電所の事業開発や施工管理、サステナビリティマネジャーなどを含む「グリーン人材」の育成を目指している。

背景として、日本国内では経済産業省が2024年5月に「GXスキル標準」を公表し、岸田首相がGX国家戦略の策定を指示するなど、グリーントランスフォーメーション（GX）が加速している。エネルギー基本計画も2024年度中に改定される予定であり、経済社会全体での脱炭素化の取り組みが注目されている。しかし、再生可能エネルギーや蓄電池、電力市場、水素などに精通し、カーボンニュートラル実現を担う「グリーン人材」は依然として不足している。

協議会の活動内容は、「協調領域」と「競争領域」の二つの側面からなる。協調領域では、会員各社・各人の取り組みを超えて産官学の連携を図り、施策の立案と実行、政策提言を行う。一方、競争領域では、会員各社・各個人の提供サービスやノウハウを集約し、グリーン業界に従事する人々のスキルやキャリア開発に必要な環境を整備する。

具体的な活動の軸としては、グリーン人材の職務定義とキャリアマップの策定、他業種から人材を呼び込むキャンペーン、スキル開発・キャリア開発が含まれる。これにより、グリーン人材の量・質を確保し、カーボンニュートラルの実現を支援することを目指している。

また、設立を記念して2024年8月2日にオンラインで「グリーン人材開発協議会設立イベント」が開催される。このイベントでは、協議会の発足背景や今後の方向性についての講演が行われるほか、パネルディスカッションも予定されている。登壇者には、東京大学大学院工学系研究科の小嶋祐輔氏や国際大学学長の橘川武郎氏、経済産業省産業技術環境局の佐野智樹氏などが名を連ねる。

この協議会は今後、会員（企業・個人）を募り、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを進める予定である。グリーン人材開発協議会の設立は、日本のエネルギー政策と経済社会の変革に向けた重要な一歩となることが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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