全ト協、事故多発を受け飲酒運転の根絶を呼びかけ

環境・CSR全日本トラック協会（全ト協）は5日付の広報紙『広報トラック』に、「飲酒運転の根絶に向けて！」と題し、飲酒・酒気帯び運転根絶を呼びかける記事を掲載した。

事業用トラックにおける飲酒運転人身事故件数は2019年から減少傾向にあったものの、2023年には23件と、前年の6件から急増した。同協会によると、過去10年で前年比が倍以上になったのは初で、過去4年間では最悪の数字だという。同協会では、国土交通省の呼びかけにより、「トラック事業における総合安全プラン2025」（以下、プラン2025）を目標として設定。事業用トラックによる死傷事故を年間970件に、飲酒運転による事故を0にすることを目指している。

また物損事故まで範囲を広げると、2023年中には35件の飲酒運転事故が起きているとしている。国交省が行った調査によれば、35件中15件では点呼が実施されていなかった。また14件では点呼は実施されたものの、点呼後にドライバーが飲酒をしたことが分かっている。車種別では大型・中型トラックが全体の9割（大型71％、中型22％）を占めている。

記事では飲酒運転による人身事故には重い罰則が科せられており、ひとたび事故を起こせば、ドライバーの解雇や失業、家庭崩壊など、深刻な事態につながる恐れがあり、さらに事業所の社会的信用にも関わる問題であることから、より一層の注意を呼びかけている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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