物流データ標準化PF構築支援で追加公募

公募・入札国土交通省は16日、物流・自動車局物流政策課が「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の追加公募を開始すると発表した。この事業は、物流データの標準化と効率化を目指し、複数の荷主企業や物流システム事業者が連携して行う共同輸配送などのためのオープンプラットフォーム構築を支援するものである。補助対象経費には、システムの導入・改修費用や物流データ基盤の利用料などが含まれ、最大3000万円までの補助が交付される。

公募期間は7月16日13時から8月30日15時までで、交付決定は9月下旬頃を予定している。事業期間は交付決定日から2025年2月7日までとなっている。申請方法や詳細については、物流標準化促進事業費補助金の特設Webサイトで確認できる。今回の追加公募は、物流の効率化と生産性向上を図るために重要な施策であり、多くの企業がこの機会を活用することが期待されている。

物流情報標準ガイドラインを活用することで、物流データの標準形式を定め、広範囲でのデータ連携を促進する。このガイドラインに準拠することにより、共同輸配送などの効率的な物流運営が可能となる。

特設サイト

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LOGISTICS TODAY編集部
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