日本商工会議所、輸出管理体制構築で支援事業

2024年7月18日 (木)

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調査・データ日本商工会議所は18日、経済産業省と連携し、中小企業が持つ機微な製品と技術の流出防止に向けた輸出管理体制構築の支援事業（「中小企業等アウトリーチ事業」）を今年度も開始したことを発表した。

グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機微技術の流出するリスクが増大しており、一見、軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器などの開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきている。

こうした中、経済産業省では中小企業の輸出管理体制構築を目的とした「中小企業等アウトリーチ事業」を実施、日本商工会議所でも令和2年度（2020年度）から経済産業省と連携し、同事業を通して中小企業が適切な輸出管理の取り組みを推進できるよう支援を行ってきた。

▲これまでに実績（クリックで拡大、出所：日本商工会議所）

この間、日本商工会議所は、2020年度から2023年度にかけて、「技術流出・安全保障貿易管理説明会」の開催および安全保障貿易管理に関する個別相談窓口を東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所と連携の上で実施。説明会については延べ4000社以上、個別相談窓口については延べ80社以上の企業が利用しており、年度ごとの利用者数は増加傾向にあるという。

なお、日本商工会議所および東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所では、中小企業の輸出管理の支援に向けた特設ホームページを設置、中小企業の適切な輸出管理体制の構築に向けた周知啓発を進めている。

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