沖縄県で｢交通×福祉･物流｣共創モデル実証

国内沖縄県は22日、2024年度「交通×福祉・物流等」共創モデル実証業務手続きの開始を発表した。募集期間は7月18日-31日。

同業務は、人口減少を背景に公共交通サービスの利用者や区間が限られる地域で、交通、福祉などの分野が連携することで、地域公共交通の持続可能性を高めることを目指すもの。

今年度は、多良間村の集落内において、福祉と連携した新たな移動サービス導入に向け、高齢者の買い物や健康教室の外出機会の創出、港止めの荷物については村営バスを活用して集落内に移動するなど、物流面で新たな付加価値を創出を図る。

参加資格には、沖縄県内に本社を有する法人であること、同県内において地方公共団体から、地域公共交通計画に関する調査、作成業務を過去5年以内に受注した者であること、などが含まれる。提案限度額は2097万8450円（消費税込）

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LOGISTICS TODAY編集部
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