日野、自家用有償旅客運送の運行管理を受託

サービス・商品日野自動車は3日、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みとして、自家用有償旅客運送（バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度）向けの遠隔による運行管理受託サービスを、2023年7月1日より開始したことを公開した。

地方部においては人口減少や少子高齢化により、公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっている。このような地域では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えているが、一方、こうした運営主体においては、交通事業に関するノウハウや後継者不足等により事業の継続に課題を抱えているケースも多い。特に運行管理業務は点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという課題があった。

（クリックして拡大、出所：日野自動車）

同サービスでは、日野が運営主体から委託を受け、運行管理業務を遠隔で行う。主な受託内容としては、ドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管する。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレット等で繋がることで、場所を問わずに遠隔での点呼を可能とし、中山間地等においてはドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務を開始できるようになる。
なお、鳥取県智頭町にて同サービスの提供を開始したことも合わせて発表、遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初の取り組み（日野自動車調べ）となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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