KPMG調査、企業のBCP対策は専任者が不足

調査・データKPMGコンサルティングは6月11日、「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。これは日本企業におけるレジリエンスと事業継続計画（BCP）の取り組み状況を調査したものである。2024年は大規模な地震や気候変動などの自然災害が多発し、企業の危機管理と事業継続の重要性が再認識された。この調査では、日本企業のおよそ9割がBCPを策定しており、特に外部ステークホルダーからの要求が強いことが判明した。また、BCP推進のための専任者が不足している企業が多く、今後の課題として人員確保やリスク管理文化の醸成が挙げられている。

KPMGコンサルティングは、金融業界と非金融業界を対象に、オペレーショナル・レジリエンスの取り組み状況も調査した。金融業界では重要な業務の特定が進んでいる一方、非金融業界では特定が遅れていることが判明した。特に、シナリオテストやリスク管理文化の醸成が重要な課題とされている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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