7月は新型コロナ経営破たん255件、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1日、7月の「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1000万円未満含む）が255件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万285件に達したと発表した。5か月連続して月間250件を上回り、アフターコロナのなかでもコロナ破綻は高水準で推移しているとしている。

国内の企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破綻率は0.286％で、全国の企業400社に1社が破綻した計算となる。都道府県別でもっとも比率が高いのは東京都の0.501％、次いで宮城県の0.435％、福岡県の0.434％、大阪府と広島県が各0.350％と続く。一方、最低は高知県の0.119％で、地域によってばらつきがみられた。

▲月別の判明件数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

また、「ゼロゼロ融資」の利用が判明した企業の経営破綻が増加。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、体力の乏しい企業は返済資金の捻出に苦慮しており、ここに物価高や労務費の負担増などに伴うコストアップが複合的に重なっているとしている。

同社では、利上げ決定に伴う為替変動など、経済環境の動きはみられるものの、当面はコロナ関連破綻は一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高いと見ている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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