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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、7月の「新型コロナ」関連の経営破たんについての調査結果を発表した。7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）が153件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2575件に達した。8か月連続して月間200件を下回り、2か月連続して25年の最少を更新した。
同社によるとコロナ破たんは5月に5か月ぶりとなる190件超えを記録したが、再び減少推移が続いている。しかし依然として過剰債務の解消が経営課題となっている不振企業は多く、コストアップ問題も加わり疲弊感を増している。コロナ破綻はこれら企業の息切れを中心に、一進一退を繰り返しつつ月間100件台のペースで推移すると分析している。
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