5月新型コロナ経営破たん7か月ぶりの前年比増

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は2日、5月の「新型コロナ」関連の経営破たんについての調査結果を公表した。

5月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）が196件判明し、20年2月の第1号の発生から累計1万2262件に達した。6か月連続して月間200件を下回ったが、対前月比では7か月ぶりに前月を上回り、ことし初めての190件超えだった。国内の企業数を基にした比率ではコロナ破たん率は0.341％で、全国の企業300社強に1社が破たんした。

▲月別「新型コロナ」関連経営破たん数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

同社によると、人手不足や物価高が要因の倒産が増加傾向だが、依然としてコロナ融資の返済や猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業も多い。コロナ破綻は当面、一進一退を繰り返しながら月間150-200件のペースで推移する可能性が高いと予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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