政府、海賊対策で小銃武装、特措法案を閣議決定

行政・団体政府は5日、原油タンカーなどを輸送する日本船舶に、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める特別措置法案を閣議決定した。法案は今国会に提出される。

ソマリア海賊による被害が急激に増加し、発生海域も、各国が連携して護衛活動を実施しているアデン湾を越えてインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せていることから、小銃を所持した民間警備員の乗船を認めることで、船舶航行の安全を確保するもの。

国交省では、特措法案について「民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段であり、海賊対策に極めて効果的」としている。

特措法案では、民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとし、警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため小銃を所持できるようにする。海賊船舶が著しく接近してきた際など、「一定の場合」に使用することができる。