調査・データことし4月に、子会社によるエンジンの燃費データの改ざんが発覚したIHIは21日、新たに1926台の不正が確認されたと公表した。同社は同日、社内調査の最終結果をまとめ。国土交通省に報告。同省は速やかに改善措置を取るよう指示した。
不正を行っていたのは、エンジン製造子会社のIHI原動機(東京都千代田区)。報告書によると、同社の新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)で製造された船舶用エンジンと、発電装置や鉄道車両に用いられる陸上用エンジンの試運転記録で不適切な修正が行われていたことが発覚。6月に中間報告をしていたが、その後、記録が残る1974年12月から2002年までに出荷されたエンジン2754台を調べたところ、1913台でデータ書き換えなどの不正が見つかった。さらに、同社がグループ入りした03年以降でも、新たに13台の不正を確認した。
これで、不正が判明したエンジンの総数は6831台となった。
今回判明した02年以前の不正のうち、333台は正常な燃費性能の範囲を示す「仕様値」を逸脱していたものを、仕様値に書き換えていた。そのほかの不正は主に数値のばらつきを抑えるための書き換えだった。
社内調査とは別に、外部の弁護士らによる特別調査委員会も調査を進めており、9月に提言をまとめる予定で、同社は「特別調査委員会の調査結果も踏まえ、組織風土の徹底した見直し、新たな組織文化の醸成などの抜本的な再発防止策を講じる」としている。
また、同省は専門家からなる技術評価会を立ち上げ、エンジンごとに技術的妥当性を確認するとし、IHI原動機に対しては、技術評価会において技術的妥当性が確認されたエンジンから速やかに改善措置を取るよう指示した。
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