最低賃金1500円、半数の企業が「不可能」TSR調べ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は16日、5277社に対し「最低賃金1500円に関するアンケート」を行った結果を公表した。

ことし10月に全国の最低賃金が平均1055円に引き上げられ、さらに政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1500円（時給）の目標を2020年代に前倒しした。最低賃金の全国加重平均額1055円から1500円を達成するには42.1％の引き上げが必要となるが、今回のアンケート調査でほぼ半数（48.4％、2558社）の企業が最低賃金の引き上げは「不可能」と回答した。

一方、「すでに時給1,500円以上を達成」している企業も15.1％（802社）あることがわかった。「可能」も36.3％（1917社）で合計51.5％（2719社）の企業は対応可能だった。規模別では「不可能」は大企業34.7％（420社中、146社）、中小企業49.6％（4857社中、2412社）で、中小企業が14.9ポイント上回った。

アンケート調査で「（実現は）不可能」と回答した企業にどうすれば実現できるか尋ねると、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が31.6％（748社）を占めた。助成や税制優遇などの支援が拡充されない場合、「解雇規制の柔軟化」を求める回答も26.2％（621社）あった。また運輸業では「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5％(114社中61社)だった。

同社によると、最低賃金1500円に向けて中小企業から実現にかなり厳しい声が出ている。業績拡大のほか、収益強化が課題で、さらに税制拡充や投資への助成など、政策的なバックアップを求める声も多い。一方、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」など、正当な競争を求める声も上がっている。政策支援や生産性向上の自助努力が遅れると、最低賃金をトリガーにした企業経営の二極化が拡大する可能性もあると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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