建設業界の24年問題、9割が影響ありと回答

調査・データシステム建築メーカーの日鉄物産システム建築（東京都港区）は27日、建設業界における2024年問題の影響に関する調査の結果を発表した。この調査は、全国のゼネコンを中心としたおよそ1500社で構成される「日鉄物産システム建築会」の会員780社、1037人を対象に実施されたもので、およそ9割が事業活動に影響があると回答し、人手不足の問題がさらに深刻化していることが明らかになった。

（クリックで拡大、出所：日鉄物産システム建築）

この調査では、2024年4月に開始された「時間外労働時間の上限規制」による影響が焦点となっている。調査結果によると、全体の87％が「事業活動に影響がある」と回答し、その多くは「人件費の増加」「工期の長期化」「人材の採用難・育成の負担」などのネガティブな影響であることが判明した。「影響がない」と答えた13％の中にも「現時点ではまだわからない」といった意見が多く、今後の影響が懸念されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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