9月の値上げは1392品目、物流費のコスト増も要因

調査・データ帝国データバンク（TDB）は30日、今年9月以降の食品価格の値上げ動向と見通しに関するリポートを発表した。9月に値上げとなる食品は1392品目で、アイス・氷菓類での一斉値上げも行われる。一方で、消費者の「値上げ疲れ」から本体価格への転嫁に対する限界感も強まっている。

主要な食品メーカー195社による、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは、5か月ぶりに1000品目を超えた。アイス・氷菓類は1年ぶりの一斉値上げが行われるほか、チョコレートや冷凍食品などで多くの商品が値上げされる。年内の値上げとしては4番目の多さとなる。

▲月別値上げ品目数 推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）

ただし、値上げの沈静化傾向が強まった前年同月の2148品目に比べると756品目（35.2％）少なく、9か月連続で前年同月を下回った。1回あたりの平均値上げ率は9月単月で16％となる。

今後の値上げ予定を含む今年の値上げ品目数は、11月までの予定を含めて、累計1万1872品目となった。10月は6カ月ぶりに3000品目前後の値上げラッシュとなる見通しで、今年4月に次いで年内2番目に値上げ品目が多くなるとみられる。同社は、今年通年の食品値上げ品目数は、昨年通年から半減して、1万5000品目前後になると予想している。

値上げ要因で、最も多いのが「原材料高」（92.5％）で、猛暑や干ばつ、流通ルートの制限により一部原料で価格が上昇した。円安ドル高が続いていることから、「円安」要因の値上げも29.6％を占めた。「人件費」由来の値上げも27.2％を占め、23年通年の9.1％を大きく上回ったが、これは最低賃金の引き上げなどの影響が徐々に製品価格へ反映されてきたのが要因とみられる。このほか、食品トレーやビンなど包装資材、物流費などのコストも増加している。

食料品メーカーの間では、値上げによるショックを和らげるため、内容量の減量などによる価格据え置き・維持へのシフトが目立ってきたといい、同社は「積極的な値上げがしづらい状況が鮮明となっており、値上げの勢いは後退感がみられる」と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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