シームレスネットワーク構築へ整備支援を強化

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、生活、産業の拠点を結ぶ幹線道路ネットワークの実現に向けて、シームレスな高規格道路ネットワークの構築のほか、高速道路のスマートインターチェンジ（IC）やアクセス道路の整備を支援するとの方針を示した。

同省によると、日本の都市間連絡速度は、4割の都市間が時速60キロに満たないなど、70キロから80キロ台のヨーロッパ諸国や中国、韓国に遅れをとっており、最寄りの高規格道路から10分以上かかる空港や港湾が全体の3割を占めるなど、空港や港湾へのアクセス整備も進んでいない。また、渋滞による時間ロスも物流の効率化を妨げる要因となっている。

このため同省は、高速かつ安全に移動できる高規格道路の整備や機能強化、交通拠点の整備によるモーダルコネクトの強化、渋滞対策や物流支援などを進めるとしている。

具体的な方針の1つは、「シームレスネットワークの構築」で、高規格幹線道路と、それを補完し広域圏内や広域圏間の交流・連携を強化する広域道路網を合わせたシームレスなサービスレベルが確保された高規格道路ネットワークを、全国で2万キロにわたって形成。主要な港湾や空港、高速鉄道駅などへのアクセスに重点を置いて、機能向上を図る。例えば、重要物流道路では現在、国際海上コンテナ車特殊（40フィート背高）車両が通行許可なしで走行できる区間が、3万1500キロあるが、さらに区間を拡大し、港湾へのアクセスの利便性を高める。

▲首都圏の高規格道路と新広域道路交通計画（クリックで拡大、出所：国土交通省）

また、交通物流拠点から高速道路などへのアクセスを向上させるため、スマートICやアクセス道路の整備を支援。生産性向上のため、ICや港湾、空港などの整備と連携して実施するアクセス道路整備に対し、個別の補助などを行う。

特にスマートICは、高速道路と周辺企業のアクセスが向上し、雇用創出につながっている事例もあるため、整備を推進する。民間施設に直結するスマートICを、民間事業者自らが設置する場合、無利子貸付や登録免許税の非課税措置などで支援する。

民間施設と直結したスマートICは現在、神戸淡路鳴門道・淡路北スマートICと、伊勢自動車道・多気ヴィソンスマートICの2か所がある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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