三菱自動車など、EV利用傾向データを有償提供

調査・データ三菱自動車工業とゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は20日、電動車（EV）の走行傾向などをデータ化した「EV行動分析レポート」を、国内で初めて、自治体や企業に有償提供すると発表した。

「EV行動分析レポート」では、三菱自動車のEVから取得した一日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）のほか、公共充電器での充電履歴などのデータを匿名化して収集。ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームと組み合わせることで、国内でのEVの利用傾向を一目でわかりやすくして提供する。

利用者として自治体やインフラ事業者などを想定しており、要望に応じてレポートを作成。同社は将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行う際にデータが役立つとしている。

経済産業省は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの政府の方針に基づき、同省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」の中で、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指すとの目標を掲げている。三菱自動車は「EVから取得した各種データを活用し、充電インフラのさらなる普及の後押しをしたい」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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