自動物流道路の概要を仮定、民間から意見募集

行政・団体国土交通省3日、1日に行われた「第6回 自動物流道路に関する検討会」の配付資料を公開した。資料は叩き台としての案として示されたもの。

自動物流道路の構築に向け、民間企業を主体とした事業運営モデルを検討するため、事業概要を仮定。自動物流道路への関心、業務への提案、追加すべき業務や改善の提案などの意見を民間から募集する。

事業概要では、第1期区間として東京‐大阪間の大都市近郊の渋滞が頻発する区間を先行して対象として、既存の道路空間を活用し、少なくとも各県ごとに1か所以上の拠点を設置する。貨物の搬送手法としては、無人化・自動化された車両により時速30キロでの輸送を実施し、車線変更や荷役作業、バッファリング機能を持つことが想定されている。輸送される貨物は、11型パレットに対応する全高1800ミリまでのサイズで、重量は最大1トンまでとなる。

この自動物流道路プロジェクトでは、民間企業または企業グループが建設・運営・維持管理・資産保有などを行うことを前提としており、国交省はこの取り組みに関心を持つ民間企業から意見や提案を募集する「マーケットサウンディング」を実施中で、事業運営に関する提案や自動物流道路に求められる改善点などについても意見を求めている。マーケットサウンディングは10月から11月にかけて行われる予定で、今後の事業計画策定の基礎資料とする方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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