持続可能な物流目指し、チルド物流研究会発足

ロジスティクスチルド食品を取り扱う9社が7日、持続可能なチルド食品物流を実現するため、「チルド物流研究会」を発足させたことを発表した。参加したのは、伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクの9社。

▲チルド物流研究会（出所：雪印メグミルク）

チルド食品は賞味期限の短さや冷蔵保管の必要性から、一般の常温物流に比べて課題が多い。これまで個別に対応してきたが、より持続可能な物流を実現するために業界全体で取り組む必要があると判断し、9社が連携して研究会を立ち上げることになった。背景には、物流業界全体が直面している「2024年問題」や、ドライバー不足・輸送力低下に伴う物流効率の低下がある。

同研究会では、メーカーや流通企業、物流事業者などが一体となり、チルド食品物流の課題解決と環境負荷の低減を両立させながら、消費者に安定して商品を供給することを目指す。納品条件の緩和、トラックドライバーの作業負担軽減、輸配送効率化、標準化とシステム導入による効率化といった取り組みを進める。

▲業界団体と個社との線引き（クリックで拡大）

納品条件の見直しとしては、納品リードタイムや時間帯の柔軟化、新商品の事前発注などが検討されており、ドライバーの店別仕分けや庫内作業などの負担を軽減する取り組みも行われる。また、共同配送を推進し、物流の効率化を図ると同時に、パレット運用などの標準化によって物流のさらなる効率化を進める。

この研究会には経済産業省や農林水産省、国土交通省などの行政機関もオブザーバーとして参加し、官民一体となった取り組みを推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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