日本M&Aセンター、トラブル防止へ審査強化

環境・CSR中小企業を中心にM＆Aを仲介する日本M&Aセンターホールディングスは10日、M&Aトラブル防止のための取り組みについて発表した。

昨今、譲り渡し企業の現預金などの資産を目的に、M&Aで親会社になった会社に資産を移動し、その結果、譲り渡し企業の信用状況が悪化するという事案が報道されており、同社連結子会社の日本M&Aセンターが仲介した事案にも、該当事案があると報道されている。

同社は、中小企業のM&A関連トラブルを重く受け止めり、M&Aディールプロセスにおけるリスクチェック体制を強化し、資力やスキームの妥当性や、経営者保証の解除が適切になされる見込みかどうかの確認を強化する仕組みを構築している。

業務においては、受託審査時から譲り受け企業の資力や反社会的勢力のチェックを強化し、契約段階ごとにスキームの妥当性や経営者保証解除の確認を行う体制を構築しました。また、M&A実行後のPMI進捗状況で保証解除の状況を確認する仕組みを導入し、リスク管理を徹底しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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