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荷主総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）は15日、今年第2四半期（2Q）の大阪圏物流マーケットの現況をまとめたレポートを公表した。堅調な需要が続いており、大型物流施設の空室率は昨年に比べて低下、賃料も緩やかな上昇が続いている。
▲需給の推移（クリックで拡大、出所；ジョーンズ・ラング・ラ・サール）
第2四半期には大阪圏での大型物流施設の新規供給はなく、ストック面積（総賃貸可能面積）は661万7000平方メートルで前期と変わらない。大阪圏の空室率は2.4%で、前期から横ばい、前年比では0.7ポイントの低下だった。地域別では、ベイエリアが前期比0.2ポイント上昇の1.3%、内陸エリアは前期比2.4ポイント低下し3.6%となった。
平均賃料は1坪当たり月額4126円で、前期から横ばい、前年比では1.30％の上昇となった。新築物件の高い賃料が全体的に賃料を押し上げ、既存物件の賃料も新築物件に追随して緩やかに上昇している。
同社によると、2025年以降に大阪圏内陸エリアで新規供給が増え、大阪圏全体では空室率は6-8%程度に上昇するとみられる。しかし、立地や建物スペック、賃料の点で競争力のある物件は竣工前にテナントが内定するケースが多く、完成後の高稼働も予想される。
賃料は今後も、建築コストの高騰によって新規供給物件で上昇が続くとみられ、周辺の既存物件も新規物件にけん引されて緩やかな上昇が続くと予想される。
