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荷主NTTデータ（東京都江東区）は12日、車載半導体の安定調達を支援する「半導体データプラットフォーム」を構築したと発表した。自動車メーカーや半導体企業間で製品情報を安全に共有できる仕組みを整備し、調達リスク対応やBCP（事業継続計画）強化につなげる。経済産業省が推進する「ウラノス・エコシステム」の一環として展開し、自動車・半導体関連100社以上の利用を目指す。
近年は地政学リスクや自然災害を背景に、半導体供給網の分断リスクが顕在化している。特に自動車産業では、EV（電気自動車）化や車両高度化による半導体需要拡大を受け、代替調達や迅速な製品切り替えを可能にする情報連携体制の整備が課題となっていた。
新たな基盤では、半導体メーカーが製品情報を登録し、調達側企業が必要情報を参照できる。企業ごとのデータ主権を確保しながら、サプライチェーン全体で安全性と信頼性を担保したデータ共有を実現する。NTTデータが2024年から提供している「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の仕組みを応用した。
サービス提供や運営は、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が担う。今後は半導体分野に加え、温室効果ガス排出量など環境関連データ連携への展開も視野に入れる。
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