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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12日、2025年の「全国新設法人動向」調査を公表した。全国の新設法人は15万7011社で、前年比1.9％増となり、08年の調査開始以降で最多を更新した。コロナ禍後の起業増加に加え、政府のスタートアップ支援策などが追い風となり、3年連続で過去最多を更新した。
物流関連では、運輸業の新設法人が2660社となり、同2.5％増だった。24年は4.2％減だったが、25年は増加に転じた。人手不足や燃料価格高騰など厳しい事業環境が続く一方、荷主との価格転嫁交渉や運賃適正化の動きが進み、新規参入を後押しした可能性がある。
▲新設法人年次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
調査では、建設業や小売業が減少したのに対し、運輸業は増加を維持した。建設業は7.0％減、小売業は3.7％減となり、いずれも労働集約型産業として人件費や原材料価格上昇の影響を強く受けた。一方、運輸業では24年問題を背景に、官民による運賃適正化や荷主との対話が進んでいることが、一定の下支えになったとみられる。
ただし、運輸業を取り巻く環境は依然として厳しい。調査では、25年の企業倒産が1万300社と2年連続で1万社を超え、休廃業・解散も6万7210社で過去最多を更新した。物流業界でも、燃料高やドライバー不足、車両更新負担への対応力に差が生じており、小規模事業者を中心に淘汰圧力が強まっている。
地域別では、新設法人増加の6割を東京都が占め、大都市圏への集中が鮮明となった。物流分野でも、EC（電子商取引）需要や都市近郊配送を背景に首都圏への事業集積が進む一方、地方では担い手不足や市場縮小が深刻化している。
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