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拠点・施設三井不動産は12日、インドのムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードの3都市で進むデータセンター開発プロジェクトに参画したと発表した。三井不動産アジア（シンガポール）を通じ、キャピタランド・インベストメント（CLI、同）が組成・運営するインドのデータセンター特化型ファンド「CapitaLand India Data Centre Fund」へ出資する。三井不動産グループによるインドのデータセンター投資は初めて。
（出所：三井不動産）
対象は総発電容量200メガワットのポートフォリオ。ムンバイはナビムンバイのアイロリ地区に2棟を計画し、Tower1が50メガワット、Tower2が55メガワット。チェンナイはアンバトゥール地区で53メガワット、ハイデラバードはマダプール地区で42メガワットの施設を開発する。いずれもIT企業やクラウド事業者の需要が見込まれる主要集積地に位置する。
インドでは人口増加、デジタル化、クラウドサービスやAI（人工知能）活用の拡大を背景に、データセンター需要が伸びている。物流面では、データセンターは電力・通信インフラに加え、建設資材、設備機器、保守部品の安定供給が重要となるインフラ型不動産であり、都市圏の産業集積や国際ネットワークとの接続性が立地選定を左右する。
CLIはインドで30年以上の事業実績を持ち、ビジネスパーク、物流施設、データセンター、宿泊施設などを展開している。インド主要8都市で40アセットを運用し、物流施設は1300万平方フィート超を含む。
三井不動産は2020年にインド初の開発事業「RMZ Ecoworld 30」へ参画し、23年にはインド支店を設立した。今回の出資により、成長市場であるインドのデジタルインフラ分野で事業基盤を広げる。
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