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日本精工とNTNが経営統合、軸受け供給網を再編

2026年5月12日 (火)

M&A日本精工(NSK)とNTNは12日、共同持株会社の設立による経営統合に向け、基本合意書を締結したと発表した。共同株式移転により両社を完全子会社化する持株会社を設立する方式で、2027年10月の設立・上場を予定する。

両社はいずれも100年以上の歴史を持つ軸受けメーカーで、自動車や産業機械向け部品をグローバルに供給してきた。近年は中国経済の減速や欧州製造業の低迷、米国関税政策の影響などで市場回復が遅れ、競争環境も厳しさを増している。両社は生産再編や構造改革を進めてきたが、日本の軸受け産業の競争力維持には国内再編が必要と判断した。

統合後は、経営資源の最適活用やサプライチェーンの強靭化、製品ポートフォリオの見直しを進める。生産拠点の集約、部品調達の最適化、営業・生産拠点の相互活用により、物流を含む供給体制の効率化とコスト競争力向上を図る。相互の顧客基盤や代理店網、製品ラインアップを活用し、補修市場向けビジネスやPLM(製品ライフサイクル管理)領域も強化する。

成長分野では、ロボット、医療、ドローン、宇宙、eVTOL(電動垂直離着陸機)などへのリソース投入を進める。技術や人材、知見を統合し、新製品開発やソリューション提供につなげる考えだ。

今後、両社は統合準備委員会を設置し、デューデリジェンスや株式移転比率の算定を進める。27年6月の両社定時株主総会で承認を得たうえで、持株会社を東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場する予定だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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