経団連会長、中東緊迫で「需給両面対策も」

行政・団体日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長は11日の定例記者会見で、中東情勢の緊迫化について「先行きが全く見通せない状況が長期化している」と述べ、ホルムズ海峡を含む航行安全確保と事態沈静化への期待を語った。原油価格上昇や供給不安が、日本経済や企業活動へ与える影響への警戒感もにじませた。

筒井会長は、政府と民間による供給元多様化の取り組みについて「一定の成果が出ている」と評価する一方、会員企業からは価格上昇や供給不安への懸念も出ているとした。特に夏場のエネルギー需要増加を控えるなか、米国とイランの交渉動向は予測困難であり、「需給両面での総合的な対策が必要になる局面もあり得る」との認識を示した。

物流面では、ホルムズ海峡情勢の長期化がエネルギー価格や石油化学由来製品へ波及し、輸送・保管コストの上昇につながっている。経団連としては、現時点で供給量確保に直ちに支障が生じる状況ではないとの認識を政府と共有しているものの、今後は臨機応変な対応が必要になるとの見解を示している。

また、円安については「市場の思惑や短期筋の投機的な動き」に加え、日本のエネルギー事情を映す構造的要因の可能性にも触れた。中長期的には「投資牽引型経済」の定着による強靱な経済基盤づくりが重要との考えを述べた。

このほか、裁量労働制拡充を巡っては、労働側の懸念に配慮しつつ、柔軟で自律的な働き方の選択肢として制度議論を進める姿勢を強調。健康確保策を前提に、企業の自主的判断で制度運用を検討すべきとの考えを示している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。