水素航空機運用へ関西3空港のインフラ整備

荷主エアバス（フランス）、関西エアポート（大阪府泉佐野市）、川崎重工業の3社は18日、水素航空機の導入・運航に向けた連携を加速するため、関西地域の3空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）での水素インフラ整備に関する実現可能性調査のための覚書を締結したと発表した。

覚書により、3社は「Hydrogen Hub at Airports」プログラムの一環として、水素航空機の導入に向けたインフラの構築を目指す。関西地域の空港での水素供給の可能性を技術や経済性、法的適合性、運用の観点から評価し、今後の課題を検証する。

エアバスは2035年までに水素を燃料とする航空機「ZEROe」（ゼロイー）の商業運航を目指しており、今回の連携により水素インフラの整備が具体化されることが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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