千葉の加藤運輸に民事再生開始決定、負債68億円

M&A千葉県松戸市の運送業、加藤運輸が25日、千葉地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。負債総額は債権者530人に対し68億円。事業は継続中で、今後はスポンサーを募り、「第二会社方式」での事業再生を目指す。

同社は、1975年4月に創業し、食品容器、食品、農業資材などの食品関連を主体とした運送事業のほか、燃料の卸売り、ビニールのリサイクル事業、倉庫賃貸業なども手掛けている。同業者をグループ化して事業を拡大し、2021年7月には埼玉県内に物流センターを開設するなど積極的な投資を進めた。その結果、保有トラックは約320台にのぼり、22年3月期の年収入高は72億8900万円だった。

しかし、倉庫や物流センター、リサイクル工場への積極的な設備投資による借入金が年商を上回る規模に膨らんでいたうえ、物流センターの稼働率が上がらず、経営が悪化。22年3月期には3億5000万円の当期純損失を計上した。このため、金融機関の支援を受けていたほか、収益が低迷していた青果の運送事業と関連不動産を譲渡して事業の撤退を計画したものの、譲渡先とのトラブルが発生していた。

譲渡先との争いが解決しないため、同社は私的整理を目指したものの、信用不安からさらに業績が落ち込み、急速に資金繰りが悪化。今年3月、債権者が千葉地裁に同社の民事再生法適用を申請していた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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