物流の中継拠点の需要が高いのは岡山県など

行政・団体国土交通省は10月30日、営業倉庫を含めた物流拠点に関する政策のあり方について、国や関係団体、有識者が話し合う「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の第1回会合を開催した。会合では、物流拠点の整備に関する議論が行われ、有識者委員で三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部リサーチャーの牧坂亮佑氏が、今後、長距離運送の中継地点としての需要が見込まれるのは、中国地方の岡山県のほか、滋賀県や岐阜県、三重県など大阪府と愛知県の間のエリアだとする報告を行った。

牧坂委員は、長距離輸送量は2010年以降、関東に集中して増加していると指摘。特に倉庫業では、2021年の300キロ以上の長距離輸送量は2015年比で20%増加している。また、段ボールの消費量（通販・宅配・引っ越し用）も関東だけが大幅に伸び、全国の他の地域の消費量が年間1億平方メートル以下にとどまっているのに対し、関東だけは4億平方メートル近い量となっている。

こうしたことを踏まえ、今後、長距離輸送に代わる中継・共同輸送を進めた際、どのエリアでの需要が高くなるのかを、貨物データを基に分析した。

その結果、潜在的な需要が高いのは、岡山県のほか、大阪と愛知の間に位置する京都府、滋賀県、岐阜県、三重県だとわかった。また、数字には表れなかったが、福島県や山形県も中間中継拠点としての需要が見込まれるとした。

検討会では今後、関係事業者のヒアリングも行いながら、中継輸送やダブル連結トラック、自動運転トラックに必要な物流拠点の整備の方向性について議論。来年3月に課題や政策の方向性についてまとめる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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