直近1年の処分は貨物自動車運送事業法違反が最多

行政・団体AI（人工知能）与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）は6日、2023年9月1日から24年8月31日にかけて公表された2430件の行政処分・指導の根拠となった法令を集計した調査結果を発表した。調査では「貨物自動車運送事業法」に基づく違反が最も多く、運送業や自動車整備業での法令違反が多発していることが明らかとなった。

調査によると、違反内容の多くが「運行管理」や「整備基準」など、業界特有の規制に関わるもので、働き方改革に反する労働環境が原因となる事例も多かった。1位の貨物自動車運送事業法（504件）は、運行管理の欠如や過積載運送の受注が主な違反理由で、法定の運行管理を徹底していない企業が目立った。

同社はこの理由について、「ことし4月の働き方改革関連法の適用に伴い、年間時間外労働時間の上限が制限されたことで、厳しい納期に対応するために無理な運行計画を組んだ結果、違反の多発につながったのではないか」とみている。

2位の「労働安全衛生法」（444件）では、安全基準を満たさない作業環境が問題視され、労災事故が起因する行政処分が多発している。このほか、「道路運送法」（3位、410件）、「道路運送車両法」（5位、177件）など運輸関連法の違反が高順位となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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