エナーバンク、車両のGHGを太陽光でオフセット

環境・CSR電力オークションシステムの開発や運営を手掛けるエナーバンク（東京都中央区）は11日、富士急行（山梨県富士吉田市）のグループ施設である神奈川県相模原市のレジャー施設「さがみ湖MORI MORI」に設置された太陽光発電設備由来の環境価値をグリーン電力証書化したと発表した。

これにより同社は、富士山の山梨県側、麓から五合目までを結ぶ有料道路「富士スバルライン」にて、富士急行、富士急バス、富士吉田市、BOLDLYの協働で行われる「自動運転EVバスの実証運行」により発生するCO2をオフセットする。ことし11月10日-19日に使用する電気1100キロワットアワー分から発生するCO2排出量が実質ゼロになる。

自動運転EVバスの実証運行は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業補助金」の採択を受け、少子高齢化や運転士不足などの目的として、地方公共団体、関係行政機関、交通事業者によるレベル４モビリティ・地域コミッティを設立し、自動運転レベル4を見据えた取り組みとして実施する。

今回は、自動運転システムと遠隔監視システムを搭載した新型の自動運転EV（電気自動車）バスを購入し、遠隔監視員と乗務員を配置して、ドライバーによる監視を主体とする自動運転レベル2で運行する。自動運転EVバスの運行に関わる経営面や技術面、社会受容性を検証し、2025年度における自動運転レベル4の社会実装を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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