国際宇宙関連産業領域の活性化を目指しビジネスマッチングを行っている一般社団法人クロスユー(東京都中央区、理事長・中須賀真一東京大学大学院教授)は18日、欧州宇宙機関(ESA、パリ)、フランス国立宇宙研究センター(同)、ハーウェルサイエンスアンドイノベーションキャンパス(英・オックスフォード)と宇宙分野の協力促進を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。クロスユーは三井不動産が産官学の宇宙関連の有志を募り、2023年に設立された。
クロスユーは18日から22日まで、東京都中央区でアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」を開催しており、イベント会場で覚書や合意書を交わした。同法人が、国外の政府機関や宇宙関連団体とのパートナーシップを締結するのは初めてとなる。
ESAは、1975年にヨーロッパ各国が共同で設立した宇宙開発・研究機関で、欧州22か国が加盟している。両者は同イベントで、宇宙事業を行うヨーロッパのベンチャー企業と日本企業のビジネスマッチングを行っており、今後も宇宙関連領域での国際連携を加速させるため合意書を交わした。
国立宇宙研究センターは、宇宙開発・研究を行うフランス政府機関で、本部はフランス・パリに置かれ、ESAの中心的役割を担っている。両者はこれまでも、日仏の宇宙関連企業を対象としたビジネスマッチングイベントを共催するなどしており、今後の連携をさらに強化するため覚書を交わした。
ハーウェルサイエンスアンドイノベーションキャンパスは、200の団体と7500人以上の関係者が所属する団体で、イギリスの宇宙産業で重要な役割を担っている。今後、両者で産官学の国際連携をさらに強化していくため覚書を締結した。
同法人はこれらの海外の機関や団体との連携で、今後、海外の宇宙プレーヤーの招聘や日本での活動拠点の提供、ビジネスイベントの開催、国内の宇宙プレーヤーの海外進出支援などに取り組んでいく。これらの活動で「宇宙産業での国際連携を推進し、日本の宇宙産業の持続的な成長と活性化を目指す」としている。
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