TSR、人材派遣は大手と零細の差が顕著に

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区、TSR）は29日、全国1497社の「人材派遣業」の企業に対し、業績動向調査を行った結果を公表した。

深刻な人手不足と賃上げを背景に、転職市場が活況を呈している一方で、人材派遣業は人手不足による人件費上昇などで利益が追い付かず、大手と中小事業者の業績格差が年々拡大しているという。

全国の人材派遣業1497社の23年度の売上合計は、4兆6624億4000万円（前年度比6％増）で増収となったが、運営コスト上昇に加え、派遣人材の確保や事務コスト上昇などが重なり、最終利益合計は1508億円（同7.5％減）で減益となった。

売上高別の社数構成比は、1億円以上5億円未満513社（構成比34.2％）が最多。10億円以上50億円未満が326社（同21.7％）、1億円未満が274社（18.3％）と続く。5億円未満が全体の5割（52.5％）を超え、100億円以上のひと握りの大手と地域や専門性に特化した中小・零細規模に二分化した構造になっている。

23年の「人材派遣業」の倒産は78件、休廃業は232件、合計310社だった。10年連続で新設法人数を下回り、新規参入の増加が過当競争を招く市場環境にある。倒産は穏やかに推移するが、大手より体力の劣る中小・零細事業者は、人手の確保が難しくなっており、廃業や倒産に追い込まれる可能性が高まっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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