調査・データ海運企業の栗林商船は3日、SCSK(東京都江東区)とともに、安心安全な交通社会に向けた取り組みとして、同社が保有するトラックを用いて危険運転分析モデルの構築に関する実証実験を実施すると発表した。
同社と同社グループ会社が保有するトラックにドライブレコーダーを取り付け、車外の危険原因となる画像、運転手の行動や車の状態情報の取得を行い、基礎データを分析・学習することで安心安全な社会実現や、新たなサービス開発を目指す。
一例として、急ブレーキなどの衝撃を検知した時、トラックのフロントガラス内側に取り付けた360度カメラで車内外の画像やセンサーデータを取得。車外画像では、歩行者、車、バイク、信号機(色)、車線、交通標識、横断歩道など、運転に関わる物体を認識する。また、車内画像から人の姿勢を認識することで、人の行動データを作成し、車両状況を認識するためセンサーデータから車両の動作状況、速度、荷重配分などを推定する。
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