MURC、改正物流総合効率化法施行で荷主に提言

ロジスティクス三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC、東京都港区）は5日、「改正物流総合効率化法施行で企業が対応するべきこと」と題するコラムを公開した。

同コラムでは、ことし5月に物流総合効率化法が改正され、物流業務委託者・物流事業者双方に規制的措置が導入されたことをうけ、荷主企業に対する規制的措置を解説するとともに、今後荷主企業が物流業務において留意するべき事項について提案している。

一例として改正物流総合効率化法では、トラックの積み下ろしにおける荷待ち・荷役時間の短縮と、主にチャータートラックでの積載効率向上に関する取り組みは、運送を委託する発荷主だけでなく、納品先である着荷主に対しても「努力義務」として課せられる。

そのため荷主企業の対応としては、自社の工場・倉庫・物流センターなどでの荷待ち・荷役時間、積載効率の現状把握が必要になり、実際のデータを把握したうえで、新法施行までに明らかにされる数値目標に向けて、改善策を策定・遂行していくことが必要だとしている。

https://www.murc.jp/library/column/qmt_241205_02/

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LOGISTICS TODAY編集部
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