都築木材がセブン工業にTOB、所有割合引き上げへ

M&A住宅部材製造・販売のセブン工業（岐阜県美濃加茂市）は6日、建築資材の輸入、流通などを行う都築木材（長野県伊那市）によるTOB（株式公開買い付け）が実施されると発表した。同社はセブン工業の筆頭株主で、両社の関係強化を図るため、第2位株主の西垣林業（奈良県桜井市）株式の一部を取得し、所有割合を高める。セブン工業は同日、TOBを受け入れることを表明した。

セブン工業に対する都築木材の株の所有割合は26.8%で、西垣林業は23.45％。都築木材は西垣林業が持つ株式のうち、所有割合13.33％にあたる59万4840株を取得する予定。これによって、都築木材の所有割合を40.13％に引き上げる。

買い付け金額は1株440円で、西垣林業からの取得額は2億6172万円となる。TOB公表前日の終値453円に比べ、価格を2.87％低く設定したディスカウントTOBで、一般株主の応募は想定していない。買い付け期間は9日から来年1月10日までとなっている。

セブン工業は現在、東証スタンダード市場と名証メイン市場に上場しているが、TOB成立後も上場は維持される。

2015年、当時の親会社だった住友商事がセブン工業株の多くを都築木材、西垣林業の両社に売却し、都築木材が筆頭株主となった。両社は昨年12月下旬から、協業の強化について検討を開始し、所有割合を引き上げることで、関係強化を図ることにした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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