行政・団体大東建託は9日、企業版ふるさと納税で16の自治体へ総額1億7000万円を支援したと発表した。北海道名寄市の「未来へつなぐ物流・防災課拠点事業」に対して1000万円などが支援される。
同社は創業50周年を記念して6月20日から8月30日までの期間、全国の自治体を対象に企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を行った。118の事業案件の応募の中から16件を選出し、支援することとした。
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