ENEOS、日本郵船とCDRクレジット船舶燃料覚書

環境・CSRENEOSは18日、日本郵船と12月11日に、大気中のCO2を直接回収・貯留する技術「DACCS」によって生成されるCO2除去クレジット（CDRクレジット）付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表した

同覚書に基づき、同社はは2028年から5年間、米国テキサス州で稼働予定のDACCSプラントで1PointFiveが創出するCDRクレジットを調達し、供給する船舶燃料とともに日本郵船に提供する。DACCSは、省エネルギーや次世代燃料への転換では削減できない温室効果ガス（GHG）を除去する技術で、カーボンニュートラル実現に向けた重要な要素とされている。

日本郵船は自社の脱炭素戦略「NYK Group Decarbonization Story」に基づき、50年のネットゼロ達成を目指して、エネルギー効率向上や次世代燃料への移行を進めるとともに、残余排出分をCDRクレジットでオフセットする方針だ。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com