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環境・CSR日本郵船は18日、1PointFive（米国）と、大気中のCO2を直接除去・貯留する仕組みに基づくCO2除去クレジットを購入する契約を結んだと発表した。
クレジットは、1PointFiveが2025年中にテキサス州で稼働予定のDAC施設「STRATOS」で回収したCO2を地中に貯留することで創出される。
日本郵船は1月にCDR（酸化炭素除去）を温室効果ガス（GHG）排出削減と同等の脱炭素手段と位置付ける見解を示していた。今回取得するクレジットは、自社の直接排出（スコープ1）を含む残余排出に割り当て、排出量のネット・ゼロ実現に役立てる。
また「NYK Group Decarbonization Story」で50年までのGHG排出量ネット・ゼロを掲げており、エネルギー効率の向上や次世代燃料の活用を優先しつつ、残余排出にはCDRクレジットを充当する方針を示している。
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