道路貨物運送業の倒産リスクは業種別で7位

調査・データAI（人工知能）を使ったクラウド与信管理サービスを運営するアラームボックス（東京都新宿区）は18日、過去1年間のネット情報などをもとに予測した「倒産危険度の高い上位10業種」を公表した。半導体不足や海外企業との競争激化にさらされている輸送用機械器具製造業のほか、人口減少の影響などを受けている百貨店やスーパーなどの小売業でリスクが高まっている。前回6月の調査で危険度が2位だった道路貨物運送業は7位に順位を下げ、前回10位だった道路旅客運送業は5位になった。

同社は2023年12月1日から今年11月30日の期間に収集した1万3697社、22万5595件のネット情報などを分析し、1年以内に倒産する危険性がある「警戒企業」を抽出した。

ランキングによると、道路貨物運送業は50社に1社が倒産する危険性があり、道路旅客運送業も45社に1社が倒産する可能性ある。

道路貨物運送業では、主にトラック運送会社に倒産や支払い遅延の情報があり、時間外労働の規制強化によるドライバーの不足によって、受注の減少や外注費の増加が生じている。さらに、燃料費の高騰も、資金繰りに窮する企業の経営を圧迫している。

道路旅客運送業では、タクシーやバスなど自動車で旅客を運送する多くの企業が赤字や債務超過に陥っており、トラック運送同様に、運転手不足や燃料費高騰が課題となっている。また、観光バスやタクシーの運営会社の中には、新型コロナ禍で打撃を受け、政府の支援に頼っていた企業も多く、支援策が終了した後の経営に注意が必要だと同社は指摘している。

1位の輸送用機械器具製造業は、半導体不足や海外企業との競争激化の影響で工場稼働率の低下が懸念されているほか、自動車や鉄道車両のメーカーで認証試験における不正が発覚し、信用低下が広がっている。これによって、さまざまな規模の輸送用部品メーカーで債務超過に陥っているという情報があり、36社に1社が倒産する危険があるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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