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調査・データAI（人工知能）を使ったクラウド与信管理サービスを運営するアラームボックス（東京都新宿区）は11日、過去1年間のネット情報などをもとに倒産リスクを分析した「業種別倒産発生予測ランキング」を公表した。人手不足やコスト増といった構造的な負担が経営を圧迫している建設関連業種や道路貨物運送業が上位に入った。安全管理の問題や支払い遅延、連鎖倒産の事例も見られ、資金繰りの脆弱性が浮き彫りとなっている。
同社は2024年12月1日からことし11月30日までに収集した1万4143社の25万5775件のネット情報などを分析し、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を抽出。業種別にランキング形式で公表した。
ランキングによると、道路貨物運送業では財務面、運営面の双方で不安定化がみられ、42社に1社に倒産する危険性がある。ランキングでは8位だった。複数の運送会社で債権譲渡登記が続いているほか、支払い遅延が発生した事例も確認され、資金繰りの逼迫が懸念される。自己破産準備に入った企業や、関連会社の倒産に連鎖して法的整理に至ったケースもあり、経営基盤の弱さが浮き彫りとなっている。また、公的情報の公表前にウェブ上で閉業表示が確認される事例も見られる。さらに、点呼管理の不備が疑われる事故も発生しており、安全管理体制にも課題を抱えている。
業種の中で、最も信用リスクが高いのは、電子部品・デバイス・電子回路製造業で32社に1社に倒産する危険性がある。
大幅赤字が改善されていない企業や、資本金が大きく減少したメーカーが見られ、半導体不足を背景に生産遅延と納品遅れが発生し、売上不振から倒産に至った事例もあった。さらに、車載部品や医療機器向けなど特定の用途に依存する企業では、需要変動や供給制約の影響を受けやすく、資金繰り悪化のリスクが高まりやすい。半導体商社の再編によって、調達環境の変化が中小企業の収益を左右するケースも増えている。
同社は「製造・建設・運送・農業・漁業といった業種を中心に、コスト上昇局面での資金繰りへの耐性の差が倒産リスクに直結している実態がみられる。原材料や燃料、人件費などの高騰が長期化するなか、価格転嫁が遅れやすい業種では、手元資金の厚みや支払サイト、販路の多様性といったキャッシュフロー構造の強さが企業間格差となり、同じ業種内でも財務状況が二極化している」と指摘している。
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