今年の食品業の倒産が4年ぶりに600件超、TSR

M&A東京商工リサーチ（TSR）は26日、今年の食品業の倒産は4年ぶりに600件を超えたとするレポートを公表した。特に価格転嫁が難しい製造業や卸売業で苦境が鮮明だとしている。

同社によると、今年1月から11月までの「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は619件で、昨年同期から10.5％増えた。

業態別にみると、製造業171件（同16.3％増）、卸売業231件（同8.9％増）、小売業217件（同7.9％増）だった。

さらに詳しい小分類でみると、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の124件（同0.8％減）だったが、3年ぶりに前年同期を下回った。次いで「食料・飲料卸売業」の107件（前年同期比22.9％増）、「菓子・パン小売業」の76件（同40.7％増）と続いた。

資本金別では、1000万円未満が393件（同12.9％増）で最も多く、負債額別も1億円未満が392件（同5.9％増）で、それぞれ全体の6割を占めた。

倒産の理由は、「新型コロナウイルス」関連が232件（同14.7％減）と減少傾向だが、「物価高」が98件（同12.6％増）と増加した。特に製造業54件（同12.5％増）、卸売業26件（同44.4％増）と一部の業態で増加が目立っている。

物価高倒産の内訳を小分類でみると、水産食料品製造業18件（同38.4％増）や菓子・パン小売業14件（同40.0％増）、農畜産物・水産物卸売業13件（同18.1％増）、食料・飲料卸売業13件（同85.7％増）などで、前年同期を上回った。

地区別では、中部、四国を除く7地区で前年同期を上回った。東北57件（同21.2％増）と近畿129件（同21.6％増）、九州76件（同5.5％増）が3年連続、中国43件（同2.3％増）が2年連続、北海道25件（同13.6％増）と関東182件（同11.6％増）、北陸12件（同20.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。一方、四国は18件（同14.2％減）と、2年ぶりに前年同期を下回った。中部は前年同期と同件数の77件だった。

同社は「今後、業績回復の遅れや価格転嫁が難しい中小・零細業者を中心に、倒産が増えていく恐れがある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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