ロジスティクスHacobu(ハコブ、東京都港区)は6日、代表取締役社長の佐々木太郎氏が新年の挨拶を発表し、2025年を「物流ビッグデータ活用元年」として、物流インフラの進化に向けた具体的な取り組みを本格化させる方針を示した。
佐々木氏は、2023年後半から2024年前半にかけて多くの企業が「2024年問題」を受けて物流効率化に向けた対策を進めた一方で、2024年後半は物流関連二法の政省令案が固まるのを待つ「様子見」の姿勢が主流だったと振り返った。しかし、年末に政省令案が明確になると、企業の動きが一気に活発化したと述べた。
物流関連二法の改正について、佐々木氏は「物流インフラを進化させる大きな一歩になる」と評価する一方、法改正への対応が目的化し、本来の「持続可能な物流インフラの実現」という目標が見失われるケースがあると指摘した。同氏は「法改正は持続可能な物流を実現するためのきっかけに過ぎない」とし、物流課題の解決には事実に基づく議論が必要だと強調した。
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