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集合住宅に共同配送、農産物の新配送モデル構築へ

2025年1月10日 (金)

(出所:大治)

調査・データ大治(東京都大田区)、アールイー(東京都豊島区)、一般社団法人ACTO日吉(神奈川県横浜市)は、農林水産省の補助事業「物流生産性向上推進事業」を活用し、スマートシティ型農産物共同配送の実証実験を野村不動産が建設したプラウドシティ日吉で開始した。

同プロジェクトは、全国の農産物を業務用集荷便で大規模マンションに共同配送し、特定場所での受け取りを活用することで、配送コストや再配達による負担を削減する狙いがある。プラウドシティ日吉のエリアマネジメント団体であるACTO日吉が地域コミュニティの活動を支え、住民が事前に農産物を予約することで、余剰在庫の削減や食品ロスの軽減に繋げる。

協力企業には、でいたらぼ(東京都渋谷区)、大凧(福岡県宗像市)、野村不動産(東京都新宿区)が名を連ね、地域住民と生産者を結ぶ新たな物流モデルの構築を目指している。

実証実験は2024年11月から開始され、複数回の試行を実施してきた。例えば、吉日マルシェとしてプラウドシティ日吉で販売イベントを行い、住民がECサイトで注文した農産物を共同受取場所で受け取る仕組みを導入。これにより、個別配送が減少し、効率的な物流が実現している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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