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勤労者短観、労働者の景気認識が4期ぶりに悪化

2025年1月10日 (金)

調査・データ連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所は先月25日、「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書(勤労者短観)を公表した。1年前と比べた労働者の景気認識は4期ぶりに悪化した。

短観によると、1年前と比べた景気認識のD.Iはマイナス32.8となり、昨年4月の前回調査に比べ8.8ポイント悪化した。前期より悪化するのは22年10月以来4期ぶりとなる。1年前と比べて物価は上がったとの認識についてはD.I値がプラス69.0となり、22年10月以降プラス60台の高い水準で推移している。

一方、賃金の増加幅が物価上昇幅より大きいと回答した割合は、7.9%で依然として低水準にとどまっている

また、労働時間や有給休暇については、調査前の9月1か月の間に残業や休日出勤が「あった」との回答が34.1%となり、前年10月の調査に比べ0.6ポイント増加した。「残業手当を申告しなかった時間がある」との回答は23.4%で、前年調査に比べて5.5ポイント低くなった。

ワークライフバランスについての意識と実態についても尋ねたところ、「私生活重視」を希望する回答は65.1%だったものの、現実生活で「私生活重視となっている」との回答は38.7%にとどまった。

同研究所は、多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握するため、毎年4月と10月に定期的にアンケートを実施、その結果を勤労者短観として公表している。調査対象は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている2000人で、今回の調査期間は昨年10月1日から8日だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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