昨年の倒産件数は11年ぶりに1万件超、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は14日、昨年1年間の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は1万6件（前年比15.1％増）で、負債総額は2兆3435億3800万円（同2.4％減）にのぼったとする調査結果を公表した。件数は3年連続で前年を上回り、2013年の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。

時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」の影響で、建設業が1924件（同13.6％増）と3年連続で増加し、運輸業も457件（同9.8％増）で4年連続の増加となった。

昨年は円ドルの為替相場が乱高下するとともに、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる人件費の上昇もあって、幅広い業種の企業がコストアップに見舞われた。また、コロナ禍の資金繰りで生じた過剰債務の解消が遅れており、企業経営の負担になっている。

倒産件数を産業別に見ると、「金融・保険業」「不動産業」を除く8産業で前年を上回った。最多は、「サービス業他」の3329件（同13.2％増）で、3年連続で前年を上回り、1990年以降で初めて3000件台に乗せた。

地区別では、9地区すべてで前年を上回った。北海道280件（前年比4.0％増）と東北568件（同30.8％増）、関東3625件（同12.1％増）、近畿2605件（同18.0％増）、中国450件（同14.7％増）、九州884件（同22.9％増）が3年連続の増加。中部1186件（同7.0％増）と北陸204件（同27.5％増）、四国204件（同20.7％増）が2年連続の増加だった。

負債額の規模別に見ると、1億円未満が7478件（前年比15.1％増）と最も多く、全体の74.7％を占めた。次いで負債1億円以上5億円未満の2001件（前年比15.3％増）が多く、5億円以上10億円未満は305件（同21.0％増）、10億円以上50億円未満は187件（同11.3％増）。全体的に中堅規模の倒産が増加した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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