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行政・団体日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会は15日、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上と、価格転嫁の商習慣定着に向けた共同提言を発表した。中小受託取引適正化法（取適法）の施行を契機に、適正な価格交渉と支払条件の見直しを社会全体で推進すべきと呼びかけた。
提言では、経営トップによる宣言の発信と社内周知、フォロー体制の整備を強調。取引先との価格交渉においては、最低賃金や労使交渉の上昇率など客観的な資料をもとにした説明責任を果たすことを求めた。サプライチェーン全体の強靭化を目指し、価格転嫁の実施に加えて、支払条件の適正化や優越的地位の濫用回避など、取引慣行全体の是正を目指す。
さらに、取適法による支払サイト短縮の法制化により、納品日から60日以内の現金決済を原則とすることを強調。電子記録債権や手形など現金以外の支払い手段についても、期日内に満額を現金で受領できない取引は原則禁止される点を明示した。
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