茨城県、県内企業の適切な価格転嫁を相談窓口で支援

国内茨城県は1日、県内企業の適切な価格転嫁を促進するため、新たに専門の相談窓口を設置したと発表した。物価高騰によるコスト上昇を適正な価格に反映し、取引事業者全体で負担していくことを目的としている。

相談窓口は水戸市三の丸の常陽産業研究所内に設置され、中小企業診断士が電話やWEBフォームによる相談に無料で対応する。また企業訪問による課題の洗い出しから価格交渉のノウハウやコツなどの改善策の提示までの伴走支援も実施する。

県では価格転嫁の円滑化に向けた関係団体への要請や、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を遵守する「パートナーシップ構築宣言」の普及推進にも取り組んでいる。同宣言を行った企業には政府による補助金の優先採択も検討している。

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LOGISTICS TODAY編集部

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