調査・データ国土交通省は、情報セキュリティの確保に向けた重要インフラ分野の事業者を対象としたアンケート調査を実施すると発表した。
昨今ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術の普及に伴いサイバー攻撃が増加し、重要インフラや関連事業への脅威が社会全体へ及ぶリスクが高まっている。同省は、特に事業規模による対策状況の差や職員のITリテラシー、担当者スキルのばらつきが課題であると指摘している。
この課題に対処するため、アンケートを通じて各事業者のセキュリティ体制、取り組み状況、直面する課題を明確化し、事業分野ごとのセキュリティチェックリスト作成や具体的な支援策の設計に役立てる計画だ。
アンケートは全9問で構成され、回答の所要時間は5-10分で、提出期限は1月22日まで、回答はオンラインフォームやQRコードを通じて行うことができる。
https://business.form-mailer.jp/fms/88738d20270384
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com